プライバシーポリシー

第1章　適用範囲と運営者

1.1本プライバシーポリシーは、Uooda モバイルアプリ、ウェブサイト https://uooda.carbosilexnexus.com 及び当方が前述のチャネルを通じて提供するサービス（以下総称して「サービス」という）に適用される。当方のサービス地域は、利用規約第1.5条に列記されたサービス地域とする。サービス地域外での利用には、同規約第1.6条が適用される。

1.2サービスのデータ管理者は Tao Huang（個人開発者、以下「当方」という）である。郵送先住所は書面による請求に応じて提供する。一般データ保護規則（GDPR）の適用上、利用者が欧州経済領域に所在する場合、当方はデータ管理者である。カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA/CPRA）の適用上、当方は「事業者」（business）である。その他の法域においては、当方が管理者又は処理者となる地位は現地法により定まり、第17章に記載する。

1.3当方は個人開発者であり、支店を設置していない。当方は現在、欧州経済領域及び英国においてサービスを提供しておらず、当該地域にデータ保護代表者も指定していない。利用者が当該地域からサービスにアクセスする場合、第1.5条及び利用規約第1.6条が適用される。

1.4本ポリシーは、アプリストア、第三者ログインサービス及び当方がリンクする外部ウェブサイトを含む、第三者が独立して運営する製品又はサービスには適用されない。

1.5本ポリシーは、利用規約の一部を構成する。本ポリシーとAIサービス・データ処理契約の間でAIインタラクションデータに関する定めが異なる場合、AIサービス・データ処理契約が優先する。

1.6本ポリシーにおける「パートナー」「自作パートナー」「ポイント」「割当量」「期限なしポイント」「ポイント追加パック」「30日パス」「サブスクリプション」「音声クローン」等の用語は、利用規約第1.8条における意味と同一である。

第2章　当方が収集する個人情報

当方はデータ最小化の原則に従い、以下の目的を実現するために必要な情報のみを収集する。

2.1 利用者が自ら提供する情報

(a)アカウント情報：登録メールアドレス；又は利用者がApple、Google等の第三者アカウントでログインする場合に当該サービス提供者が提供するユーザー識別子、及び利用者が共有を承認したメールアドレス（Appleの中継メールアドレスを含む）。本サービスは、登録、ログイン又はアカウント復元の方法として携帯電話番号を使用せず、当方は利用者の電話番号も収集しない；将来このような方法を追加する場合、当方はまず本ポリシーを更新し、利用者の別途の同意を取得する。

(b)プロフィール情報：ニックネーム、性別、生年月日、アバター、及び利用者が所在する国又は地域。国又は地域は、適用される価格ゾーン、コンテンツレーティング及び法定成年年齢を決定するために使用される；生年月日は年齢確認のために使用される。興味タグは任意である。

(c)自作パートナー情報：利用者が作成するパートナーの名称、ペルソナの説明、アバター画像、パートナーパラメータ設定。

(d)音声クローン情報：利用者が録音する音声サンプル、及びそれから生成される声紋特徴と音声モデル。この種の情報は生体識別情報を構成する可能性があり、その処理には本ポリシー第2.5条及びパートナー作成・音声クローン契約（UD-VRC-01）第2条が適用される。

(e)緊急連絡先（任意）：利用者が任意で記入する連絡先のメールアドレス。当方は当該連絡先の身元を確認せず、当該連絡先にマーケティング情報も送信しない。

(f)利用者が当方とやり取りする内容：カスタマーサポートチケット、通報、異議申立て、フィードバック及び関連添付ファイル。

2.2 当方が自動的に収集する情報

(a)端末及び技術情報：端末モデル、オペレーティングシステム及びそのバージョン、アプリのバージョン、言語及び地域設定、画面サイズ、タイムゾーン、ネットワーク種別、概略位置（IPアドレスから国又は都市レベルで推定され、正確な地理位置情報は収集されない）。

(b)識別子：アカウントID、当方が生成する端末識別子、プッシュトークン。当方はiOS上で広告識別子（IDFA）をクロスアプリ追跡に使用しない。将来これを導入する場合、当方はAppleのApp Tracking Transparencyの規則に従い、利用者の同意を別途取得する。

(c)利用ログ：ログイン時刻及びIPアドレス、機能の利用記録、会話のターン数及び時間、ポイント消費記録、クラッシュ及びエラーのログ、パフォーマンスデータ。

(d)支払い及び権利情報：サブスクリプションの状態、購入項目、注文識別子、取引時刻、金額及び通貨、会員ランク、ポイント残高及びポイント取引履歴。当方は利用者の完全な支払いカード番号を収集せず、保存しない。支払いはアプリストアにより処理される。

(e)セキュリティ及びリスク管理情報：アカウントの状態、端末のリスク標識、コンテンツ安全の検知記録、濫用が疑われる行為の記録。

2.3 利用者が機能を使用する際に生成される内容

(a)インタラクション内容：利用者とパートナーの間のテキストメッセージ、音声メッセージ、利用者がアップロード又は送信する画像、及びパートナーが生成する返信。当該内容は、会話サービスを提供し、文脈記憶を維持し、履歴を表示するために用いられる。

(b)音声データ：音声通話及び音声入力における音声であり、音声認識及び返信生成に用いられる。音声合成は読み上げ対象のテキストのみを処理し、利用者の声紋には関与しない。

(c)行動及び嗜好：会話言語設定、システム言語設定、パートナーに関する嗜好、利用時間及び利用頻度であり、ローカライズされた体験の提供並びにセキュリティ及びリスク管理のために用いられる。

(d)会話中に形成される情報：パートナーが後続の会話において一貫性を保ち、返信が利用者の表現習慣及び置かれた状況により適合するように、当方のシステムは、利用者とパートナーの会話内容を組み合わせて、当該パートナーが参照し得る情報（利用規約第7.11条において「会話理解」という）を形成する。例えば、利用者が会話中に言及した個人の状況、嗜好、近況及び付き合い方である。当該情報は、システムにより会話の過程で自動的に形成され、正確でない場合があり、新たな会話に伴い更新又は置換される。これは利用者に本サービスを提供するためにのみ用いられ、利用者の身元、資格、能力又は信用に関する認定を構成せず、利用者に関する評価、評点、分類又は法的効果を生じる決定を行うために用いられず、第三者に提供されず、広告のターゲティング又は商業勧誘に用いられない。

2.4 第三者からの情報

(a)Apple：利用者が「Appleでサインイン」を使用する場合、Appleは当方に対し、ユーザ識別子、メールアドレスを非公開にするか否かを示すフラグ、および利用者が共有を許可したプライベートリレーアドレスを提供する。

(b)Google：利用者が「Googleでサインイン」を使用する場合、Googleは当方に対し、アカウント識別子および利用者が共有を許可したメールアドレスを提供する。

(c)アプリストア：利用者がサブスクリプションまたはポイント追加パックを購入する場合、AppleまたはGoogleは当方に対し、取引レシート、取引識別子およびサブスクリプションの状態を提供する。これらは権利の確認および不正防止のために使用される。

(d)IP所在地サービス：当方は第三者のIPデータベースを用いて利用者のIPアドレスを国または地域に解決し、登録時の既定の国の事前選択、価格帯の判定およびコンプライアンス区分に用いる。当方は当該サービスが返す完全なIP地理位置情報レコードを保存しない。

2.5 機微情報および生体識別情報

2.5.1当方は、一部の法域において「機微」と認定される次の情報を処理する場合がある：アカウントのログイン認証情報、アカウント単位の身元識別子、声紋特徴（利用者が音声クローンを使用する場合に限る。）、および利用者が会話の中で自発的に開示する健康その他の機微な内容。

2.5.2声紋の処理：音声クローン機能は利用者の声紋の処理を必要とする。一部の法域（米国イリノイ州生体情報プライバシー法（BIPA）、テキサス州生体識別子取得・使用法（CUBI）、ワシントン州RCW 19.375を含む）において、声紋は生体識別子に該当する。当方は次の条件においてのみこれを処理する：

(a)利用者が本機能を使用する前に、個別かつ明確な書面の方法（アプリ内の独立した同意画面）により、処理の目的、保存期間および破棄のスケジュールを告知し、利用者の書面による同意を取得する。

(b)利用者専用の音声モデルを生成する目的に限り処理し、利用者の身元の識別には使用せず、広告にも使用せず、第三者に対する販売、賃貸または取引を行わない。

(c)音声クローンの原本音声サンプルは、音声モデルの生成に成功したか否かを問わず48時間以内に削除され、原本音声サンプルはデータバックアップに含まれない。音声モデルは、利用者が当該パートナーを削除しまたはアカウントを削除した時に削除され、遅くとも削除請求後30日以内に削除される。

(d)当方は書面による保存スケジュールを策定しこれを遵守し、当該スケジュールは目的の達成後には延長されない。当該スケジュールは第2.5.2(c)項およびUD-VRC-01第2.3条に定められている。

2.5.3当方は、機微情報を利用者の特徴の推測に用いてターゲティング広告を行うことはない。

2.5.4利用者が会話の中で自発的に開示する健康、性的指向、宗教その他の機微な内容は、利用者が任意に提供するものである。当方は当該内容をサービスの機能に応じて処理し、広告または販売に利用せず、これに基づいて健康記録を作成しない。処理を希望しない場合は、会話の中で提出しないこと。

2.5.5音声クローン機能は現在 PRO 等級のみに開放されている。当該等級に達していない場合、または個別の同意を完了していない場合、当方は音声サンプルの収集を開始しない。

第3章　当方による情報の利用と法的根拠

3.1当方は個人情報を以下の目的に限り利用する。

(a)アカウントを作成および管理し、利用者の年齢と所在地を確認するため。

(b)中核機能を提供するため：パートナーとの会話、グループチャット、音声通話、音声認識、音声合成、画像認識、翻訳、専用パートナーの作成、履歴および文脈記憶。

(c)サブスクリプションおよびポイント追加パックの購入を処理し、利用権を検証し、ポイントの消費と残高を計算するため。

(d)安全を確保するため：コンテンツ安全検査、不正防止、濫用防止、アカウントリスク管理、未成年者の識別。

(e)サービスを改善するため：障害調査、性能最適化、機能分析、および会話内容を非識別化した上で本サービスの返信品質、安全フィルタリングおよび音声認識の改善に利用すること。非識別化の具体的な方法、データの移転先および保存期間は AIサービス・データ処理契約の第4章および第5章に定める。

(f)利用者にサービス通知を送信するため：サブスクリプションの期限満了、価格変更、契約改定、安全に関する通知。当該通知はサービスに不可欠であり、マーケティングには該当しない。

(g)利用者の明示的な同意を取得した後、利用者に製品の推奨またはマーケティング情報を送信するため。利用者はいつでも配信停止できる。

(h)法的義務を履行し、適法な請求に応じ、本契約を執行するため。

3.2GDPR の適用がある場合、当方が個人データを処理する法的根拠は次のとおりである。(a) 利用者との契約の履行（第3.1(a)項から(d)項まで）、(b) 当方の正当な利益（第3.1(h)項。利用者の権利との均衡を図った上で）、(c) 利用者の同意（第3.1(g)項のマーケティング情報、第2.5.2条の声紋処理）、(d) 法的義務の遵守（第3.1(h)項）。第3.1(e)項の改善のための利用については、当方は契約の履行及び正当な利益を根拠として処理する。当該利用はサービスの維持及び向上に必要であり、AIサービス・データ処理契約第4.3条の三層の非識別化措置を講じており、かつ、均衡の検討において利用者の権利を考慮している。当方は、当該利用の受諾をサービスの提供条件とはしない。利用者は、同契約第4.5条及び第6.2条に定めるとおり、いつでも利用者のインタラクション・データを将来のバッチに含めないよう求めることができる。

3.3当方は、利用者に法的効果又はこれに類する重大な影響を及ぼす自動化された意思決定のために利用者の個人情報を利用しない。コンテンツ安全メカニズムは機能を自動的に制限する場合があり、利用者は第9.6条に基づき人による審査を求めることができる。

3.4当方は、利用者の個人情報を販売若しくは賃貸し、又は文脈横断的行動広告のために利用しない。

第4章　Cookie と類似の技術

4.1当方のウェブサイトは、ログイン状態の維持、言語及びインターフェースの設定の記録、安全性の確保のために、必要な Cookie 及びローカルストレージを使用する。モバイルアプリは、セッション設定及びキャッシュを保存するためにローカルストレージを使用する。

4.2当方は現在、第三者の広告 Cookie を使用せず、クロスサイト追跡も行っていない。将来、分析又は広告に関する SDK を導入する場合、当方は本ポリシーを更新し、法律上求められる地域では同意管理インターフェースを提供する。

4.3グローバル・プライバシー・コントロール（GPC）：当方のウェブサイトは、ブラウザが送信する GPC シグナルを認識し、これを販売又は共有のオプトアウトの有効な要求として扱う。当方は個人情報を販売又は共有しないため、GPC シグナルによって利用者が受けるサービスが変わることはない。

4.4利用者は、デバイス又はブラウザの設定を通じてローカルストレージを消去し、又は Cookie を拒否することができるが、その場合、再度ログインが必要となること又は一部の設定が失われることがある。

第5章　当方が情報を共有する方法

5.1当方は利用者の個人情報を販売しない。当方は、次の場合に限り、必要な情報を共有する。

(a)サービス提供に必要な場合、以下に列挙するサービス提供者（子処理者）と共有する。

(b)利用者の明示的な同意を得た場合。

(c)法令、規則、裁判所命令、召喚状又は所管官庁の適法な要求に従うため。

(d)詐欺、セキュリティインシデント、違法行為を調査、防止又は対応するため。

(e)合併、買収、組織再編又は資産譲渡において個人情報の移転を伴う場合、当方は譲受人に対し本ポリシーに引き続き拘束されることを求め、そうでない場合は別途利用者の同意を取得する。

(f)利用者又は他人の重大な利益を保護するため。例えば、緊急の安全上の状況において第2.1(e)条に従い利用者の緊急連絡先に連絡する場合。

5.2主要なサービス提供者の一覧（本ポリシーの発効日時点）：

5.3当方は上記のサービス提供者とデータ処理契約を締結し（またはその公開するデータ処理条項に依拠し）、当該提供者に対し、当方の指示のみに基づいて情報を処理し、本プライバシーポリシーの基準を下回らない保護措置を講じることを求める。

5.4モデルサービス提供者による処理の説明：返信の生成およびコンテンツ安全性の検証のため、利用者の会話テキストと音声はモデルサービス提供者へ送信される。コンテンツ安全性の検証と返信の生成は同一の提供者により同一地域内で行われ、送信するデータの種類および地域的範囲を追加的に拡大することはない。当方は送信前にアカウント識別子を除去し、返信の生成および検証に必要な内容とコンテキストのみを送信する。モデルサービス提供者は当該データを法人顧客との契約条項に従って処理し、その商業条項に従い、リクエストデータを自社の汎用モデルの訓練に使用しない。詳細は「AIサービス・データ処理契約」第2条および第4.3条を参照。

5.5サービス提供者の変更：当方はサービス提供者を追加し、交代し、または減少させることがある。変更が生じる場合、当方は効力発生前の少なくとも30日前までに本プライバシーポリシー第5.2条および「AIサービス・データ処理契約」第2条を更新し、アプリ内通知により利用者に告知する。変更が新たな処理目的の追加または処理範囲の拡大を伴う場合、当方は別途利用者の同意を取得する。

5.6公開開示：当方は利用者の個人情報を公開開示しない。ただし、法律上要求される場合または利用者の同意を得た場合を除く。

5.7政府および法執行機関からの請求：当方は、請求に合法的根拠があり、範囲が明確であり、かつ適正手続に適合する場合に限り、情報を提供する。当方は法律で許容される範囲で請求の適法性を審査し、許容される場合には利用者に通知する。

第6章　データの国際移転

6.1処理場所：当方のサーバー、オブジェクトストレージおよびすべてのモデル呼び出しエンドポイントは、いずれもシンガポール地域（Alibaba Cloud シンガポール地域、ap-southeast-1）に所在し、一部の音声プロファイルの音声合成は Azure 東南アジア地域で処理され、テキスト翻訳には Azure のグローバル地域リソースを使用しており、いずれも中国本土以外にある。中国本土からの監査済みリモート管理アクセスを除き、当方は利用者の個人情報を中国本土内の情報システムに保存し、または持ち込まず、中国本土内に所在するサービス提供者に処理を委託しない。したがって、利用者の情報は利用者の所在国以外の地域（主にシンガポール）へ送信され、処理される。将来、中国本土に所在する処理者を実際に新たに追加する必要がある場合、当方は第5.5条に従い事前に告知し、これについて別途利用者の同意を取得する。

6.2当方は、越境移転の適法性を確保するため、次の仕組みを採用する。

(a)将来、欧州経済領域においてサービスを提供する場合、当方は、欧州委員会が承認した標準契約条項（SCC、2021年版）を採用し、あらかじめ移転影響評価を完了する。現時点では、当方は同地域においてサービスを提供せず、同地域を起点とする移転も行わない。

(b)将来、英国においてサービスを提供する場合、当方は、英国国際データ移転補遺（IDTA）又は英国補遺を採用する。現時点では、当方は同地域においてサービスを提供しない。

(c)カナダについては、当方は、受領者が実質的に同様の個人情報保護義務に拘束されることを確保する。

(d)日本については、当方は、個人情報の保護に関する法律に基づき、利用者に対し、受領者の所在国、当該国の個人情報保護制度及び受領者が講じる措置を通知し、必要な場合には同意を取得する。

(e)韓国については、当方は、個人情報保護法に基づき、国外移転の受領者、移転項目、目的、保存期間及び拒否の方法を通知し、同意を取得する。

(f)越境移転の評価又は届出を要求するその他の法域については、当方は現地法に従って実施する。具体的内容は第17章に記載する。

6.3利用者が関連する移転の仕組みの副本を必要とする場合、第16条に従って当方に連絡することができる。

第7章　保存期間

7.1当方は、個人情報を次の期間にわたり保存し、期間満了後はこれを削除し、又は不可逆的に非識別化する。

(a)アカウント情報：アカウントの存続期間中保存する。アカウント閉鎖後30日以内に本番環境から削除する。ただし、第7.1(j)(k)(l)項に掲げる署名記録、最小限の痕跡及びバックアップ副本を除く。

(b)会話記録及びインタラクション内容：アカウントの存続期間中保存する。利用者が個別の会話又は記録を削除した後、30日以内に本番環境から削除する。当該内容はバックアップの対象に含まれないため、バックアップ副本は生じない。特定の自ら作成したパートナーとの会話は、当該パートナーが第7.3条に基づき削除される際に併せて削除する。

(c)音声サンプル：48時間以内に削除し（音声モデルの生成が成功したか否かを問わない）、データバックアップには含めない。

(d)音声モデルおよびカスタムパートナーデータ：パートナーの存続期間中は保持する。利用者がパートナーを削除した場合、アカウントを削除した場合、または当該パートナーが第7.3条に基づく未使用整理の対象となった場合は、その時点から30日以内に削除する。このうち音色は、未使用整理の場合は直ちに削除する。

(e)支払い・取引記録、ポイント明細、注文および権益台帳：税務・会計法令に従い、取引が発生した年度から7年間保持する。法令がより短い期間またはより長い期間を定める場合は、その定めによる。

(f)サーバーおよびセキュリティログ：12か月。

(g)カスタマーサポートチケット、通報および異議申立ての記録：処理完了後3年間。

(h)去識別化された集計統計：当該バッチまたは当該バージョンの生成日から24か月とし、期間満了後に削除する。個人情報を一切含まず、いかなる方法によっても特定の個人に関連付けることができない集計レポートは、個人を識別しないことを前提として長期に保持することができる。当該集計は、利用者が自ら記入した基本情報および去識別化後の対話コーパスのみを使用し、パートナーが利用者との対話の中で形成した対話理解は使用しない。

(i)サービス改善に用いる去識別化データセット：当該バッチの生成日から24か月とし、期間満了後に削除する。

(j)契約締結記録（同意の証拠）：締結日時、アカウント識別子、連絡先、利用者が当時閲覧した契約原文のスナップショットおよび改ざん防止用チェック値を含み、アカウント削除後7年まで保存する。

(k)アカウント削除後の最小記録：削除番号、不可逆チェック値、マスクされた連絡先、削除日時および削除方法を含み、対話内容は含まない。期間は削除後12か月とし、リスク管理事由に関わる場合は3年とする。

(l)日常のバックアップコピー：バックアップ範囲はアカウント、紐付け関係、注文、ポイントおよび権益台帳、サブスクリプション、クーポンならびに運営設定のみを含み、対話本文および記憶は含まない。三層でローテーションする。直近30日間は毎日1件、その後12か月間は毎月1件、その後7年間は毎年1件とし、これを超える部分は自動的に消去される。

7.2法令がより長い保持期間を要求する場合、または法的請求の立証、行使、抗弁のために必要な場合、当方は必要な範囲で保持期間を延長することができる。

7.3自作パートナーの未使用による回収：自作パートナーは、当方が本サービスにおいて提供する機能の実行媒体であり、利用者のデジタル資産ではない（利用規約第7.7条参照）。利用者が連続30日間、特定の自作パートナーに対して何らの操作も行わなかった場合（当該パートナーとのテキストチャット若しくは音声通話、又はそのキャラクター設定の編集は、いずれも操作に該当する）、当方は当該パートナーのインスタンスを回収し、その音声モデル及び音色、アバター、キャラクターカード、並びに利用者と当該パートナーとの間の会話記録、記憶及び会話理解を削除することができる（アーカイブは行わない）。回収の対象には、アカウント自体、並びに利用者の注文及びポイントの記録は含まれない。いずれかの操作を行った場合、30日の期間は新たに起算する。当方は、回収前にアプリ内メッセージその他の方法により通知を行うことができるが、到達を保証するものではない。通知を受領しなかったことは、回収の効力に影響しない。

7.4保存コスト及びリスク管理：保存コストを抑え、データを長期に保有するリスクを低減するため、当方は、アカウントが長期間にわたり非アクティブである場合、利用者のアカウントに係る会話記録、パートナーの人物設定及び記憶データを削除し、関連する音声の音色を削除することがある。アカウント、第7.3条により回収されていないパートナーのインスタンス、注文及びポイントの記録は保持される。会話及び記憶の整理は、いかなる有料権益の有効期間にも影響しない。本条は当方の運営上の措置であり、当方が特定期間内に必ず整理を行うことを約束するものではない。

7.5上記の整理は、当方が保存コストを抑え、データ保有リスクを低減するために講じる措置であり、当方が「特定期間内に必ず削除する」ことを約束するものではない。利用者が直ちに削除を希望する場合は、第9条に従って削除権を行使されたい。

第8章　安全

8.1当方は、個人情報を保護するため、次の措置を講じる。

(a)伝送層の暗号化（TLS）及び保存データの暗号化。

(b)最小権限の原則に基づくアクセス制御及び内部監査。

(c)鍵及び認証情報の隔離管理を行い、コードリポジトリには書き込まない。

(d)定期的な依存関係の更新及びセキュリティの自主点検。

(e)セキュリティインシデントの緊急対応計画。

8.2セキュリティインシデントの通知：利用者の個人情報が不正にアクセスされ、開示され、改ざんされ、又は喪失するセキュリティインシデントが発生した場合、当方は、適用される法律（米国各州のデータ漏えい通知法、カナダのPIPEDA、韓国のPIPA、インドネシアのUU PDP、タイのPDPA、フィリピンのDPA、南アフリカのPOPIA、日本の個人情報保護法、シンガポールの個人データ保護法などを含む）に定める期間内に、利用者及び所管官庁に通知し、インシデントの性質、対象となる情報の種類、当方が講じた措置及び利用者が講じ得る保護上の推奨事項を説明する。

8.3いかなるシステムも絶対的な安全を保証することはできない。アカウントの認証情報を適切に保管し、会話の中でパスワード、支払カード番号、社会保障番号その他の高度に機微な情報を開示しないこと。

第9章　利用者の権利

9.1適用される法律の範囲内で、利用者は次の権利を有する。

(a)知る権利：当方が収集する情報の種類、その来源、利用目的および共有先を把握する。

(b)アクセスおよび副本取得の権利：利用者の個人情報の副本を取得する。

(c)訂正の権利：不正確な個人情報を訂正する。

(d)削除の権利：利用者の個人情報を削除する。ただし、法律により保存が求められる場合を除く。

(e)データポータビリティの権利：利用者が提供した情報を構造化され、一般的に使用され、機械可読な形式で取得し、技術的に可能な場合には他のサービス提供者への移転を求める。

(f)処理の制限または異議を述べる権利：正当な利益に基づく処理に異議を述べ、または処理の制限を求める。

(g)同意の撤回および対象からの除外の権利：従前に与えた同意（音声クローンに関する個別の同意、マーケティング情報に関する同意を含む）を撤回する。撤回は撤回前の処理の適法性に影響しない。サービス改善の下での利用については、同意を根拠としないため、利用者はいつでも以後のバッチへの対象としないことを求めることができる。詳細は「AIサービス・データ処理契約」第4.5条および第6.2条を参照。

(h)差別を受けない権利：権利の行使によりサービスの低下や価格差別が生じることはない。

(i)苦情を申し立てる権利：利用者の所在地のデータ保護機関に苦情を申し立てる。

(j)自動化された意思決定を拒否する権利：当方が自動化された処理に基づいて行う機能の制限、サービスの拒否等の決定について、人手による再審査を求める。

9.2行使方法：利用者はアプリ内の「設定」で大部分の情報に直接アクセス、訂正または削除できる。その他の請求は第16条のメールアドレスを通じて提出できる。当方は利用者の本人確認を行った後に処理し、30日以内に回答する。請求が複雑で延長が必要な場合は、その理由と見込み期間（追加で45日を超えない）を通知する。

9.3当方は利用者の権利行使について手数料を請求しない。ただし、請求が明らかに根拠を欠く場合または過度に反復される場合は除く。

9.4授権代理人：利用者は代理人を授権し、自己に代わって請求を行わせることができる。当方は署名済みの授権文書の提出を求め、また利用者本人に対して直接本人確認を行うことがある。

9.5削除の限界：削除後、関連データは本番システムから削除され、バックアップ内の複製はバックアップのローテーション周期内に消去される。すでに匿名化データセットに含まれたデータは削除請求によって削除されない。当該データはもはや利用者のアカウントと関連付けられておらず、当方は利用者に属する部分を特定できないためである。その理由と範囲は「AIサービス・データ処理契約」第4.6条に定める。法律上の義務の履行、紛争の解決、詐欺の防止のために保持する必要がある最小限の複製は、保持期間を延長することがある（第7.1(k)条参照）。

9.6自動化された決定の再審査：内容安全メカニズムまたはアカウントのリスク管理により誤った取扱いを受けたと考える場合、利用者は人による再審査を求めることができ、当方は決定の根拠を説明する。

9.7アカウント削除のクロスプラットフォーム窓口：本アプリはアプリ内の「設定」でアカウント削除機能を提供する。利用者がGoogle Playを通じて本アプリをダウンロードした場合、当方はGoogle Playのアカウント削除ポリシーに従い、アプリストアが指定するウェブアドレスで削除請求の窓口を併せて提供する。Apple App Storeを通じてダウンロードした場合、アプリ内の窓口が同等の窓口となる。両経路の削除範囲と期限は同一である（第9.5条参照）。

9.8請求の処理結果に不満がある場合、利用者は第16.2条に従って関連する監督機関に申し立てることができる。一部の法域では、さらに行政上または司法上の救済を受けることができる（第17章参照）。

第10章　米国居住者向け特別規定（カリフォルニア州およびその他の州）

10.1 カリフォルニア州居住者（CCPA/CPRA）

10.1.1当方が過去12か月間に収集した個人情報のカテゴリーは、CCPAの定義に対応すると以下のとおりである。

(a)識別子：アカウントID、メールアドレス、IPアドレス、デバイス識別子、プッシュトークン。

(b)顧客記録：ニックネーム、性別、生年月日、国または地域、会員ランク。

(c)商業情報：購入履歴、サブスクリプションの階層、ポイントの消費と残高；

(d)インターネットその他のネットワーク活動：機能の利用記録、インタラクションログ；

(e)位置情報：IPアドレスから推定されるおおよその位置（国または都市レベル）；

(f)音声・電子・視覚情報：音声メッセージ、音声サンプル、アップロードされた画像、カスタムパートナーのアバター；

(g)推測情報：利用行動に基づいて形成される嗜好および利用習慣に関する推測；

(h)機微な個人情報：アカウントのログイン認証情報、声紋（利用者が音声クローンを使用する場合に限る）。

10.1.2上記の情報の収集元、収集目的および共有先については、本ポリシー第2条、第3条および第5条に記載する。

10.1.3運営者は利用者の個人情報を販売せず、クロスコンテキスト行動広告を目的として利用者の個人情報を共有することもない。運営者は、16歳未満の消費者の個人情報を故意に販売または共有することはない。

10.1.4利用者のカリフォルニア州における権利には、知る権利（過去12か月間の収集および共有状況を含む）、削除権、訂正権、販売または共有を拒否する権利、機微な個人情報の利用を制限する権利、および差別的取扱いを受けない権利が含まれる。運営者は第9条において行使の手段を提供している。

10.1.5機微な個人情報：運営者は、サービスの提供を目的とする場合に限り機微な個人情報を使用し、消費者の特性を推測するためにこれを使用しない。利用者はCPRA第1798.121条に基づき利用の制限を求めることができるが、運営者の現在の利用範囲はすでにサービスに必要な範囲に限定されている。

10.1.6Shine the Light（カリフォルニア州民法典§1798.83）：運営者は、第三者のダイレクトマーケティングを目的として利用者の個人情報を第三者に開示しない。確認を希望する場合、第16条に基づき書面による請求を行うことができる。

10.1.7ネバダ州居住者：運営者は「対象情報」を販売せず、他者にその販売を許諾することもない。利用者はネバダ州SB 220に基づき販売停止請求を提出できる。

10.2 その他の州のプライバシー法

10.2.1利用者が、バージニア、コロラド、コネチカット、ユタ、テキサス、オレゴン、モンタナ、デラウェア、アイオワ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、テネシー、ミネソタ、メリーランド、インディアナ、ケンタッキー、ロードアイランド等、包括的なプライバシー法が施行されている州に居住する場合、利用者は、当該州法が定めるアクセス、訂正、削除、ポータビリティ、ターゲティング広告及びプロファイリング（すなわち、自動化された方法により個人の特性を分析し又は予測すること）からのオプトアウト、並びに異議申立ての権利を有する。本サービスはターゲティング広告を提供せず、また上述の分析に基づいて利用者に法的効果を生じさせる決定を行うこともない。利用者が運営者による会話理解の停止を希望する場合は、本ポリシー第9条に従って会話記録及びAI記憶を削除できる。運営者は、本ポリシー第9条及び第16条により、権利行使の統一的な窓口を提供する。

10.2.2異議申立て：運営者が利用者の請求を拒否した場合、利用者は通知を受領してから60日以内に異議を申し立てることができる。運営者は45日以内に回答する。なお、利用者がなお不満を有する場合は、居住する州の司法長官に苦情を申し立てることができる。

10.3 ワシントン州「私の健康、私のデータ法」

10.3.1運営者は、ワシントン州「私の健康、私のデータ法」（My Health My Data Act）が定義する「規制対象事業者」に該当せず、医療サービスも提供しない。利用者が会話の中で自ら健康状態に言及した場合、当該内容は返信の生成にのみ用いられ、運営者はこれに基づいて消費者健康データのプロファイルを作成せず、広告に利用せず、販売もしない。

第11章　カナダ居住者に関する特則

11.1運営者は、個人情報保護及び電子文書法（PIPEDA）並びに各州のプライバシー法に従ってカナダ居住者の個人情報を取り扱う。これには、合理的な目的による収集、十分な情報に基づく同意の取得、収集範囲の限定、利用及び開示の制限、正確性の確保、安全管理措置の実施、透明性の確保、アクセス手段の提供、訂正の許可、苦情への対応が含まれる。

11.2アクセス請求：利用者は、運営者が保有する自己の個人情報へのアクセスを求め、その利用及び開示の状況を知ることができる。運営者は30日以内に回答し、法令により延長することができる。

11.3ケベック州（Law 25）：利用者は、知る権利、アクセス、訂正、削除、ポータビリティ、同意の撤回及び自動化された意思決定について知る権利を有する。運営者はプライバシー責任者を指定しており、連絡先は第16条に記載する。利用者が運営者の取扱いに異議を有する場合は、ケベック情報アクセス委員会（CAI）に苦情を申し立てることができる。利用者が本ポリシーをフランス語で受領すること又は権利をフランス語で行使することを求める場合、運営者はフランス語版を提供することができる。フランス語憲章により契約をフランス語で締結することが求められる場合、フランス語版が優先する。

11.4商業電子メッセージ（CASL）：運営者は、利用者の明示的又は黙示的な同意を得た場合にのみ、商業電子メッセージを送信する。各商業メールには、送信者の身元、郵送先住所及びワンクリック配信停止の方法が含まれる。配信停止の請求は10営業日以内に効力を生じる。サービスに関する通知（サブスクリプションの期限到来、契約の変更、セキュリティに関する通知等）は商業電子メッセージに該当しない。

11.5プライバシーの取扱いについて疑問や苦情がある場合、まず当方のプライバシー責任者に連絡することができる。満足のいく回答が得られない場合には、カナダ・プライバシーコミッショナー事務局（OPC）または所在州のプライバシーコミッショナーに苦情を申し立てることができる。

第12章　児童のプライバシー

12.1本サービスは、その所在する国または地域において法定の成年年齢（18 歳を下回らない年齢）に達していない利用者を対象としていない。当方は、当該年齢に達していない者の個人情報を故意に収集しない。当該基準は、児童のオンラインプライバシー保護に関するいずれの法令が定める 13 歳よりも高いため、本ポリシーには児童の情報に関する専用の条項を設けていない。

12.2当方が、法定の成年年齢に達していない利用者によって登録されたアカウントを把握した場合、直ちに当該アカウントを終了させ、関連する情報を削除する。当方が児童の情報を保有していると考える場合、第 16 条に従って当方に通知されたい。

12.3その所在する国または地域の法定の成年年齢に達していない利用者は、父母その他の保護者の同意を得ている場合であっても、本サービスを利用することができない。当該アカウントを発見した場合、当方はサービスの制限または終了を行い、第 7 条に従ってデータを取り扱う。

12.4当方は、利用者が成年であるか否かを推測する以外の目的で年齢推測技術を使用せず、児童のデータに基づく広告配信も行わない。

第13章　人工知能と自動処理

13.1サービス改善とモデル学習：当方は、会話内容を非識別化したうえで、本サービスの改善——返信品質および文脈理解、安全フィルターの精度、音声認識および合成、翻訳品質——に利用する。具体的な措置は「AIサービス・データ処理契約」第 4.3 条（構造的・内容的・準識別子の三層）に定めるとおりである。当該利用は本サービスの一部を構成し、その根拠は本サービスの提供および改善に必要な処理であり、サービスの提供の条件とはしない。利用者が自身のインタラクションデータを将来のバッチに含めることを希望しない場合、第 16 条に定める方法で停止を求めることができ、当方は次のバッチからこれを反映し、利用者の本サービスの継続利用には影響しない。すでに非識別化データセットに含まれた部分は個別に削除することはできない（同契約第 4.6 条参照）。当方は現時点で基盤モデルを自ら学習しておらず、将来これを行う場合には改めて利用者の同意を取得する。

13.2学習データの開示：当方の基盤モデルの能力は第三者のモデルサービス提供者に由来し、当方は基盤モデルを自ら学習しない。当方は、非識別化したインタラクションデータを使用して、プロンプト戦略、返信品質および安全フィルターを最適化する場合がある。カリフォルニア州 AB 2013 および同種の法令が開示を求める事項について：当方の生成機能が依拠するモデルは第三者によって開発されており、その学習データセットの構成は各モデルサービス提供者によって公開されている。当方は著作権で保護された特定の著作物を学習素材として使用していない。

13.3AI出力の表示：当方は、AI生成コンテンツに表示を付す。これには、アプリ内の表示（パートナーカードへの「AI」表示、会話画面の通知など）および利用可能な場合の機械可読メタデータが含まれ、実在の人物による制作物と区別できるようにする。適用法令、アプリストアの規則および当方のプラットフォーム規則に従い、当方はAI生成コンテンツを実在の人物による制作物として提示しない。利用者がコンテンツをエクスポートし、またはスクリーンショットを撮って拡散する場合、当該表示を保持するものとする。

13.4ディープフェイクと肖像：当方は、同意なく他人の肖像、音声または私的画像を作成するために本サービスを使用することを禁止する。関連する規則は「利用規約」第9.1条および「パートナー作成・音声クローン契約」第5条に定める。

13.5当方は、AI出力を利用者の法的、医療、財務または心理的状態を判断する根拠として使用せず、またそれに基づいて利用者について法的効果を生じる決定を行わない。

13.6モデル出力には、不正確または虚構の内容が含まれる場合がある。利用者がAI出力を使用しても、当方に本ポリシーおよび「利用規約」を超える追加の義務は生じない。

第14章　第三者リンクとサービス

14.1本サービスには、第三者のウェブサイトまたはサービスへのリンクが含まれる場合がある。当該第三者らは独立して運営しており、そのプライバシー慣行は本ポリシーの対象ではない。利用者は、使用前にそのプライバシーポリシーを読むことが推奨される。

14.2アプリストアを通じて行われる購入については、支払情報はアプリストアにより処理され、当方は取引結果およびサブスクリプションの状態のみを受領する。

第15章　本ポリシーの変更

15.1当方は本ポリシーを改定する場合がある。実質的な変更（情報の種類の追加、利用目的の拡大、共有先の追加、保存期間の変更を含む）については、当該変更の効力発生前少なくとも30日前に、アプリ内の目立つ通知および登録済みのメールアドレス宛ての電子メールにより利用者に通知し、法律上必要な地域では利用者の同意を再度取得する。

15.2変更の効力発生後も利用者が本サービスの使用を継続した場合、利用者は改定後の本ポリシーを承諾したものとみなされる。利用者が承諾しない場合、本サービスの使用を停止し、アカウントを削除することができる。

15.3本ポリシーの過去のバージョンは、当方に対し請求することにより入手できる。

第16章　当方への連絡および苦情

16.1本政策、個人情報の取扱い又は利用者の権利について疑問、請求又は苦情がある場合は、次へ連絡されたい：

•プライバシー関連メール：hallo.uooda@gmail.com

•一般問い合わせ：hallo.uooda@gmail.com

•プライバシー責任者（Privacy Officer、カナダ及びケベックに適用）：Tao Huang（運営者本人）

•データ保護担当者（韓国、インドネシア、タイ、フィリピン等、指定の連絡先を要求する法域に適用）：hallo.uooda@gmail.com

•郵送先住所：書面による請求に応じて提供可能（本政策では個人の居住住所を公開しない）

16.2当方は、請求を受領し本人確認を完了した後、30日以内に回答する。利用者が回答に不満である場合は、次に掲げる機関に苦情を申し立てることができる（完全な一覧は第十七章を参照）：

•米国カリフォルニア州：California Privacy Protection Agency（CPPA）又はカリフォルニア州司法長官

•米国のその他の州：所在州の司法長官

•カナダ：Office of the Privacy Commissioner of Canada（OPC）又は所在州のプライバシーコミッショナー

第17章　その他の法域に関する特別条項

本章は、法域ごとにデータ保護法の適用上の要点を列挙する。本章が前述の章と抵触する場合、当該法域の居住者については本章が優先する。本章は、当方が対象外地域においてサービスを提供すること又はコンプライアンス上の約束をすることを構成するものではない。

17.1 日本

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、当方は個人情報取扱事業者として、利用目的、第三者提供時の記録義務、及び境外の第三者に提供する際に必要な事項（受信者の名称、所在国、当該国の制度、受信者の措置）を利用者に告知する。利用者は、開示、訂正、利用停止及び削除を請求することができる。監督機関は個人情報保護委員会（PPC）である。

17.2 韓国

個人情報保護法（개인정보 보호법）に基づき、当方は、収集項目、目的、保有期間及び拒否権を利用者に告知し、境外移転については別途告知した上で同意を取得する。利用者は、閲覧、訂正、削除及び処理停止を請求することができる。法定基準に達した場合、当方は国内代理人（국내대리인）を指定する。監督機関は個人情報保護委員会（PIPC）である。

17.3 シンガポール

2012年個人データ保護法（PDPA）に基づき、当方は同意を取得し、目的を告知し、閲覧及び更正の経路を提供し、「電話勧誘拒否」（DNC）登録の規定を遵守する。データ漏えいは、同法に基づき評価を行った後、個人データ保護委員会（PDPC）及び影響を受ける個人に通知する。

17.4 インドネシア

2022年第27号個人データ保護法（UU PDP）に基づき、当方は明示的同意その他の適法な根拠に基づいて個人データを処理し、閲覧、更正、削除、同意の撤回及び自動化された意思決定に対する異議申立ての経路を提供し、漏えいが発生した場合には法定期限内にデータ主体及び主管機関に通知する。プライバシー通知はインドネシア語で提供し、又は請求に応じて提供する。監督機関はデータ保護機関（Lembaga PDP）である。

17.5 タイ

2019年個人データ保護法（PDPA）に基づき、当方は同意その他の適法な根拠に基づいて個人データを処理し、アクセス、更正、削除、処理の制限、データポータビリティ及び異議申立ての経路を提供し、漏えいが発生した場合には72時間以内に個人データ保護委員会（PDPC）に通知する。法定条件を満たす場合、当方はデータ保護責任者（DPO）を任命する。

17.6 マレーシア

2010年個人データ保護法及び2024年改正法に基づき、当方は処理前に目的を告知して同意を取得し、閲覧及び更正の経路を提供する。データ漏えいが発生した場合には同法に基づき個人データ保護コミッショナー及び影響を受ける個人に通知する。法定条件を満たす場合、当方はデータ保護責任者（DPO）を任命する。

17.7 フィリピン

2012年データプライバシー法（RA 10173）およびその施行規則に基づき、当方は合法的な基準に従って個人データを取り扱い、告知、異議、アクセス、訂正、削除、ポータビリティおよび苦情申立ての窓口を提供する。法令上報告を要するデータ漏えいが発生した場合、72時間以内に国家プライバシー委員会（NPC）および影響を受けるデータ主体に通知する。

17.8 中国台湾地区

個人資料保護法に基づき、当方は収集時に、収集の目的、種類、利用の期間および方法、ならびに利用者が検索、閲覧、複製本の交付、補充訂正、収集・処理・利用の停止および削除の権利を行使する方法を告知する。利用者は同法に基づき上記の権利の行使を請求することができ、当方は法定期限内に処理する。

17.9 中国香港

個人資料（プライバシー）条例（第486章）に基づき、当方は、収集の制限、正確性、保存期間、利用の制限、保安および透明性を含む6つの保障資料原則を遵守する。利用者は同条例に基づき閲覧および訂正の要求を行うことができる（当方は閲覧請求について法定上限内の手数料を徴収することがある）。監督機関は個人資料プライバシー委員署（PCPD）である。

17.10 メキシコ

連邦個人データ保護法（LFPDPPP）およびその規則に基づき、当方はスペイン語版のプライバシー通知（aviso de privacidad）を提供し、これに処理の目的、保存期間、ARCO権利（閲覧、訂正、取消し、異議）の行使方法およびデータの移転の状況を記載する。当方は同意を得ずに機微な個人データを処理しない。監督機関は国家透明性・情報保護庁（INAI）である。

17.11 コロンビア

2012年第1581号法および2013年第1377号法令に基づき、当方は処理前に授権を取得し、処理ポリシーを告知し、法令上登録を要するデータベースを工商監督庁（SIC）の国家データ登録簿（RNBD）に登録する。利用者は閲覧、更新、訂正および削除の権利を行使することができる。

17.12 アルゼンチン

第25.326号個人データ保護法に基づき、当方は合法的な目的のために個人データを処理し、閲覧、訂正、削除および秘密保持の権利を提供し、法令上登録を要する場合には登録を完了する。監督機関は国家個人データ保護局（AAIP）である。

17.13 チリ

当方は、個人データを第19.628号法に基づき処理し、第21.719号法が2026年12月1日に施行された後は、同法の要件に従って処理する。これには、データ主体の権利の完全な実現、データ保護責任者（法定の条件を満たす場合）、および越境移転に関する規則が含まれる。それまでの間は、現行法に従って利用者の権利を保護する。

17.14 ペルー

第29733号個人データ保護法およびその施行規則に基づき、当方は、処理に先立ち同意を取得し、目的および保存期間を告知し、法律上登録を要するデータベースを国家個人データ保護局（ANPD）に登録済みである。利用者は、アクセス、訂正、削除および異議の権利を行使できる。

17.15 南アフリカ

2013年個人情報保護法（POPIA）に基づき、当方は、合法的処理条件に従って個人情報を処理し、アクセス、訂正および削除のための窓口を提供し、リスクを生じさせるデータ漏えいが発生した場合には情報規制当局（Information Regulator）および影響を受けるデータ主体に通知する。

17.16 オーストラリアおよびニュージーランド

オーストラリア：当方は、1988年プライバシー法およびオーストラリア・プライバシー原則（APPs）に基づき個人情報を処理し、アクセスおよび訂正のための窓口を提供する。法律上報告を要するデータ漏えいが発生した場合には、評価を行い、報告対象データ漏えい制度（NDB）に基づきオーストラリア情報コミッショナー事務所（OAIC）および影響を受ける個人に通知する。ニュージーランド：当方は、2020年プライバシー法および情報プライバシー原則に基づき個人情報を処理し、アクセスおよび訂正のための窓口を提供する。法律上報告を要するデータ漏えいが発生した場合には、プライバシーコミッショナー事務所（OPC）に通知する。

第18章　発効およびバージョン

本ポリシーは2026年11月15日に発効し、2026年10月30日に公表された版に取って代わる。